ロックダウン(都市封鎖)とは?生活への影響は?過去の事例は?

進入禁止生き方

どーも、好奇心の塊とまほーく(@tomahawkch)です!

コロナウイルスが猛威をふるっている中、小池都知事がロックダウン(都市封鎖)について言及しました。

聞き慣れない言葉で、ピンと来なかった方も多いのではないでしょうか。

そこで今日は、ロックダウンとは一体どんなものなのか調べてみるとともに、ロックダウンが実施されると我々の生活にどのような影響が出るのか、考えてみました。

ロックダウン(都市封鎖)とは?

ロックダウンとは、食材の買い出しや最低限の運動以外の外出は禁止という命令です。

治療などのために外出する場合などは許可されますが、必須でない理由での外出は罰せられる可能性もあります。

今回の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、海外では既にロックダウンを実施している国も多いです。特に、インドやニュージーランドでは、3週間~4週間単位でのロックダウンが実施されています。

ロックダウンの実施は感染症法に則る?

ロックダウンの日本での実施は、感染症法に則ると思われます。

以下、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)からの引用です。

(建物に係る措置)
第三十二条 都道府県知事は、一類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。

(交通の制限又は遮断)
第33条  都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

しかし、「一類感染症」に対しての施策ということで、「指定感染症」である新型コロナウイルスに適用するためには、法改正が必要かもしれません。

また、33条の交通の規制についても、「72時間以内」という制限があり、長期に渡る場合での発動がどうなるのか、現状では不明です。

緊急事態ですので、そのあたりを無理やり整えながら施行することになるのかもしれません。

ロックダウンは都道府県が主導となって行う

ロックダウンは、国ではなく、都道府県が主導となります。

小池都知事が言及していたことを考えても、そうであることが伺えますよね。

しかし、1999年の感染症法施行以来、交通制限の措置をとったケースは過去に一度もないということで、誰が現地での交通制限を担うのかなど、具体的なオペレーションが決まっているのかが気になるところです。

もし実施するならば、都道府県や保健所の職員が、現場に立つことになるのでしょうか。

小池都知事がロックダウンを宣言することで、他の都道府県としてどのように追随していくのかも気になるところです。

東京でロックダウンが起こると生活への影響は?過去の事例は?

実際に東京でロックダウンが行われた場合、どのような影響が出るのでしょうか。

これについては過去の事例がなく、また小池都知事もロックダウンの具体的な内容については言及していませんので、あくまで想像することしかできません。

以下、私の想像です。

  • 生活への影響

警察や消防、ライフライン(電気ガス水道など)などの公共サービスの提供が止まることは無さそうですが、いつまで続くのか先が見えない状態では、不安は募りますよね。

集団でなければ、散歩やジョギングのための外出も許されるようですが、レジャースポットやジムなどは閉店することになります。

活動が制限されることによるストレスが心配です。

また、多くのお店が営業をしないことで、経済へ与える影響は依然大きそうです。

  • 買い物への影響

食料調達はOKとのことですが、お店が閉まっていては買い物もできませんよね。

これについては、サンフランシスコの例などに従えば、食料品店やドラッグストアなどは営業を認められているようなので、日用品の買い物はできそうです。

日用品ではない物を取り扱っているお店は、休業になるところが多いと思われます。

  • 仕事への影響

不要不急の外出が制限されるということで、当然仕事に影響が出ますよね。

東京都内と周辺県との移動が制限される可能性もあり、出社できない人が大勢出るでしょうから、テレワークやサテライトオフィスで対応する必要がありそうです。

  • 学校への影響

もしロックダウンが実施されれば、学校についても、またお休みの日々になるのではと思っています。

お子さんを持ちながら働いている方にとっては、再び悩みのタネになりそうですね。

アメリカの大学では講義を遠隔で実施したりしているようなのですが、日本の学校もできないものでしょうか。

例えばyoutubeライブを使った限定URLでの遠隔授業なんかは、インフラの整備も不要ですし、比較的実現可能性は高そうですね。

まとめ:正しい情報収集を心がけることが重要

ロックダウンとは、不要な外出を控えるよう出される、都道府県からの命令です。

破ると懲罰の対象になる可能性がありますので、各地域での発令の動向などは常にチェックしましょう。

しかし、実際に日本でロックダウンによる交通規制などが行われたことは過去ありませんので、どのようになっていくのか、現時点では分からないことが多い状態です。

その際に重要なのは、正しい情報収集を心がけ、臨機応変に動けるようにしておくことだと思います。

情報を鵜呑みにしたり、デマに踊らされたりすることがないよう、情報の出所については必ず確認しましょう。

また、ロックダウンが実際に起きた時に、不要な外出をしなくて済むような備えを今のうちから行っておきましょう。

おまけ:ロックダウンの可能性についての妄想

ここからは完全におまけです。

あくまで個人的な妄想であることを理解した上でお読みください。

個人的には、ロックダウンが実施される可能性は「非常に高い」(90%くらい)と思っています。

理由としては以下の2つです。

  1. 海外では普通に行われている
  2. 小池都知事は爪痕を残したいはず

順番に見ていきます。

海外では普通に行われている

冒頭の通り、海外では当たり前のようにロックダウンが行われています。

そうすると、日本でやらない理由というのがそもそも無いのですよね。

海外にならい、日本で発令することは何もおかしいことではないと思います。

ただし、上手くいくかどうかは別

ただし、日本でのロックダウンが上手くいくかどうか、というところなのですが、これについては正直難しいと思っています。

なぜなら、実施しても「誰も責任を取れない」という日本特有の理由があるからです。

先日、中国では大規模なロックダウンが行われましたが、それがかなり奏功しました。

中国でロックダウンが上手くいく理由は、おそらくですが共産党の存在が大きいと思います。

各地の共産党員のリーダーが、ある程度の強権をふるって市民を抑えることができるであろうということです。

しかし、日本ではそうはいきません。

例えばマンションの管理人が、外出しようとするマンションの住人に対して強く注意なんてできないですよね。

もしロックダウンした場合、どれだけそれが正しかったとしても、やれ人権だなんだで多方面からの低能な批判に晒されることは目に見えています。

そんな責任は誰も取りたくないので、ロックダウンに強制力を持たせられず、日本では上手くいかない可能性は高いと思います。

小池都知事は爪痕を残したいはず

しかし、小池都知事なら、それでもロックダウン発令するんじゃないかと思っています。

それは、オリンピックが延期になってしまったからです。

小池都知事の任期は7月までですから、オリンピック以外の成果、つまり何か爪痕を残したいだろうと。

オリンピックが延期になったことでもう恐いものなんて無い状態になってますから、批判も恐れずロックダウン発令するんじゃないか、という妄想です。

とまほーく
とまほーく

過去事例がないので想像が多くて申し訳ない。もし発令されても対応できる準備を。

コメント

タイトルとURLをコピーしました