【ラマでも分かる】デジタル課税とは?何が問題なのかを分かりやすく説明

ビジネスの心得

どーも、デジタル大好きとまほーく(@tomahawkch)です!

今月2019年6月末はG20サミットが大阪で実施されますね。

その中で、議論されるであろうテーマの1つ『デジタル課税』について、分かったようで分からない人向けに争点などをまとめました。

ラマでも分かるように簡単に書いたつもりですので、参考になれば幸いです。

デジタル課税ってなんだ?

一言で狙いを言ってしまうと、「世界で活躍するIT企業に、公正な法人税を払わせよう」という制度です。

これはどういうことかというと、現行の国際的な課税ルールでは、「その国に恒久的な拠点を置いている場合」でないと、その企業に法人税を課税することができません

つまり、日本を例にあげると、海外のIT企業がインターネット経由で日本の消費者にサービスを提供して利益をあげたとしても、そのIT企業は日本国内に支店もなければ工場もないので、日本政府には法人税を払わなくてもよいというルールなのです。

デジタル課税が生まれる経緯

そもそもデジタル課税の議論の発端は、世界中で猛威を振るうGAFAへの牽制の意味合いが一番強いです。

GAFAとは……アメリカの主要IT企業Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとった造語です。しばしば、世界を牛耳る企業たちの象徴として使われます。

みなさんもこれらの企業のサービスを必ず一度は使ったことがあると思います。

GAFAは今やアメリカだけでなく、インターネットを通じて全世界中の人たちが顧客です。

世界をみるみる間に席巻していったGAFAに対し、脅威を感じた世界の首脳たちはGAFAを何とかしたいと考えました。

じゃあGAFAに課税すればいいじゃないか

全くその通りです。GAFAに課税すれば終わりです。それが何故できないのか。

それは単純に、国際課税のルールが”時代遅れ“という話なのです。

経済が世界規模になり、インターネットを活用したデジタルなものになっている時代ですから、現状は言ってしまえば課税逃れができる旧体制ルールです。

そこで世界の首脳たちは、テイよくGAFAに課税できるように新しく「デジタル課税」というものを考え出し、議論を行っているわけです。

デジタル課税は公平な競争のために必要?

デジタル課税を作りたい側の言い分として、公正な取引が阻害されないためというのがあります。

これはその通りで、また日本を例にあげますが、

日本国内のIT企業だけ日本に税金を納めていて、外国のIT企業は税金を納めなくて良い

ということになれば、確かにおかしく感じますよね。

外国企業はその分を強気に値引きすることができて競争が有利になり、結果として日本国内での日本企業のシェアが下がれば、それは日本の国益を損なうことに繋がります。

そういったことから、「デジタル課税」は外国企業の不当廉売を防ぎ、国内の市場を守るという名目になっているわけです。

IT企業だけ責められて逆に不公平じゃないの?

IT企業だけ課税って変じゃない?そう思われた方もいらっしゃると思います。

確かにその通りで、GAFAを国内に抱えるアメリカは当然面白くありません。

我々のGAFAだけ責めるのはおかしい!と反論し対案を出したのですが、それについては私の考えとともに別記事または追記しますので、少しお待ちください

一旦、まとめ

「デジタル課税」問題のポイントは、GAFAに税を納めさせるというだけの話ではなく、

新しい法人税の定め方“の議論にまで発展するということです。

今までの国際的なルールを見直し、どのような形の課税にすれば公平になるのか。そういったことを、改めて見直すタイミングということで、今回のG20は注目度の高い会議になっています。

普段は遠くのことに感じる国際会議ですが、そういった視点で見てみると、いつもよりも身近なものに感じられるかもしれませんね。

とまほーく
とまほーく

いままでの税制度を変えるのはめちゃくちゃ大変なことだから、開催国としての日本のプレッシャーは相当大きいと思うよ。(別記事に続く)

コメント

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